補助金・助成金

補助金・助成金

田主丸町商工会では、事業者の取り組みが広がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことを目的とした補助金の活用を支援しています。

補助金

「補助金」とは
事業者のみなさまのために、国の政策目標がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、広くあるいはしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。そのような事業に対して実施のサポートのために給付するお金のことです。

補助金3つのポイント

  1. それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。
    • 補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。

    • それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
  2. 補助を受けられるのは事業全部または一部の費用。
    • ただし、必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
  3. 補助の有無やその額については審査があります。
    • 補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう。
    • 補助金は後払い(精算払い)です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。

国の支援策

小規模事業者持続化補助金
事業概要

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取り組みを支援するものです。
開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
本事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動が対象となります。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者

商工会の管轄地域内で事業を営む小規模事業者

小規模事業者とは
  • 卸売業・小売業…常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外)…常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業その他…常時使用する従業員の数20人以下
補助上限額

50万円(地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助)

対象となる取り組みの例
  • 新たな販売促進用のチラシの作成・送付
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 商品パッケージのデザイン改良
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

詳細は福岡県商工会連合会のサイトをご覧ください。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
事業概要

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者(※資本金・従業員数の規模の一方が該当すること(個人事業主を含む))
  1. 製造業・建設業・運輸業・その他の業種
    • 資本金3億円以下
    • 常時使用する従業員数300人以下
      ※ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)は資本金3億円以下、常時雇用する従業員数900人以下
  2. 卸売業
    • 資本金5,000万円以下
    • 常時使用する従業員数100人以下
  3. サービス業
    • 資本金5,000万円以下
    • 常時使用する従業員数100人以下
      ※ソフトウェア業または情報処理サービス業は資本金3億円以下、常時雇用する従業員数300人以下
      ※旅館業は資本金5,000万円以下、常時雇用する従業員数200人以下
  4. 小売業
    • 資本金5,000万円以下
    • 常時使用する従業員数50人以下
補助上限額(革新的サービス・ものづくり技術に共通)
  1. 第四次産業革命型
    3,000万円(補助対象経費の2/3以内)
  2. 一般型
    1,000万円(補助対象経費の2/3以内)
  3. 小規模型
    500万円(補助対象経費の2/3以内)

※一般型、小規模型については、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増
※最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍。

詳細は福岡県中小企業団体中央会のサイトをご覧ください。

創業補助金
事業概要

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者
  1. 募集開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
  2. 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
補助上限額
  1. 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内(補助対象経費1/2以内)
  2. 外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内(補助対象経費1/2以内)

詳細は創業・事業承継補助金事務局のサイトをご覧ください。

事業承継補助金
事業概要

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者
  1. 補助事業期間完了日までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
  2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
  3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと
補助上限額

200万円以内(補助対象経費2/3以内)
※事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せ

詳細は創業・事業承継補助金事務局のサイトをご覧ください。

県の支援策

福岡県中小企業経営革新サービス開発等支援補助金
事業概要

福岡県内の中小企業が、経営革新計画に基づき行う新たなサービスの開発・提供等、売上や利益の向上につながる取り組みを支援します。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者

経営革新計画の「新事業活動」に掲げる項目のうち、福岡県から以下のいずれかの項目で経営革新計画の承認を受けている中小企業者(※申請中も含む)

  1. 新役務の開発又は提供
  2. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  3. 役務の新たな提供の方式の導入

※「新商品の開発又は生産」で認定を受けた計画に基づく事業については支援の対象外です。

補助上限額

100万円以内(補助対象経費の1/2以内)

対象となる取り組みの例
  • 新サービスの開発にあたり、需要分析のため市場調査を実施するのに必要な経費
  • 新サービスの提供として電子クーポンやアプリの開発に必要な経費
  • 既存商品のデザインやパッケージを変更し、付加価値を高める取り組みを行う際の専門家への相談経費や展示会への出展経費
  • 新しいサービスの広告のためのチラシ、パンフレット等の印刷経費

詳細は福岡県のサイトをご覧ください。

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金
事業概要

福岡県内の中小企業が、経営革新計画に基づき行う新製品開発を支援します。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者

経営革新計画の「新事業活動」に掲げる項目のうち、福岡県から「新商品の開発又は生産」の項目で経営革新計画の承認を受けている中小企業者(※申請中も含む)
※「新役務の開発又は提供」「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」「役務の新たな提供の方式の導入」で認定を受けた計画に基づく事業については支援の対象外です。

補助上限額

原則として200万円(最大500万円)以内(補助対象経費の1/2以内)

詳細は福岡県のサイトをご覧ください。

市の支援策

ものづくり支援事業補助金
事業概要

久留米市内の中小製造業者の方が行う新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を支援し、その成果の実用化や事業化を通じた地域経済の活性化を目指す助成事業です。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者

久留米市内に本社または事業所を有する中小企業又は個人

補助上限額

540万円(委託対象経費総額の2/3以内)

詳細は株式会社久留米リサーチパークのサイトをご覧ください。

外国人旅行客受入環境整備補助金
事業概要

外国人旅行客受入れ環境整備のため自主的に行う活動に対して支援します。

公募期間

平成30年3月30日(金)12時まで
※補助総額が所定の予算額を超えた場合は、その時点で受付終了

補助対象者

次の要件を満たす方

  • 中小企業者又は複数の中小企業者から構成されたグループ(団体)
  • 市内に事業所を有し、物の生産や販売又はサービスの提供が継続的に行われていること
  • 市税を滞納していないこと
補助上限額

10万円(補助対象経費の1/2以内)

補助対象事業
  • 多言語(ビクトグラムやイラストを活用したものを含む)の案内板やパンフレット、メニューの作成事業
  • 無料公衆無線LAN(WiFi)設置事業
  • 輸出物品販売場(免税店)整備事業
  • 決済環境整備事業
  • その他市長が認めた事業

詳細は久留米市のサイトをご覧ください。

移住者創業促進支援事業費補助金
事業概要

久留米市外から移住し、久留米市内で創業される方に対して、創業に係る経費の一部を補助し、事業のスタートを応援します。

公募期間

※現在、公募は行われておりません。募集が始まり次第、詳細をお知らせいたします。

補助対象者
  • 市外からの転入予定者で実績報告時までに転入見込みの者、または平成28年4月1日以降に市外から転入し、交付申請時点で18ヶ月を経過していない者
  • 法人の場合は代表者が上記の条件を満たし、久留米市内に新たに法人を設立するか、新事業を展開する者(移転は対象外)
  • 創業支援のための研修等を受講し、修了するなど、創業に必要な知識を有すると認められる者
補助上限額

100万円(補助対象経費の1/2以内)
※グリーンアルカディアエリア内で観光に資する事業で創業する場合、補助対象経費の1/4以内(50万円を限度とする)を加算します。

補助対象事業
  • 創業に伴う店舗、事務所などの改装費(建築工事費および設備工事費)
    ※備品は除く。ただし、設置工事を伴うもので対象となる場合があります。
  • 創業に伴い必要な広告宣伝費
  • 販路開拓および広告宣伝費に必要な委託費
    ※委託費は、補助対象経費の全体の1/2を超えないこと。

詳細は久留米市のサイトをご覧ください。

地域商業空き店舗対策事業補助金
事業概要

地域商業の活性化を図るため、空き店舗に入居する事業者に対して、改装費等の補助事業を支援します。

公募期間

随時

補助対象者

補助対象区域における空き店舗に新たに入居した者
(※詳細なエリアは商工会へお問い合わせください)

補助上限額

40万円(一部業種においては、最大90万円)以内(補助対象経費の1/2以内)
※別途、最大10万円の補助あり。

補助対象事業

空き店舗の改装に要する費用(工事請負費)、設備導入費及び当該空き店舗で使用する備品の購入費。ただし、用地取得費、造成費及び建築手続き費その他これらに類する費用は除きます。

詳細は久留米市のサイトをご覧ください。

助成金

「助成金」とは
主に厚生労働省が取り扱っており、「助成金」は、基準を満たせば、原則として受給できるものです。公募期間も限定されておらず、1年中、利用が可能です。財源を雇用保険料にしていることから、新たな人の採用、雇用を増やす、労働環境を整備する等、人に関連することを改善することが助成金の支給要件の一つです。また、会社都合解雇を行いますと、助成金の不支給や、一定期間助成金をもらえなくなることもありますので、充分な注意が必要です。

詳細は福岡労働局のサイトをご覧ください。